八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 民生協議会－01月20日-01号
アといたしまして、八戸圏域９医療機関の入院患者数の集計表、市内及び圏域の病床数、病床使用率を記載した資料、イといたしまして、１月８日時点の市内医療機関入院患者27名の方及び退院された方７名のリストでございます。 ③といたしまして、発生届・自己検査登録数の割合の詳細なデータ。 ④といたしまして、直近７日間集計の陽性者年齢構成の詳細データの各資料でございました。
アといたしまして、八戸圏域９医療機関の入院患者数の集計表、市内及び圏域の病床数、病床使用率を記載した資料、イといたしまして、１月８日時点の市内医療機関入院患者27名の方及び退院された方７名のリストでございます。 ③といたしまして、発生届・自己検査登録数の割合の詳細なデータ。 ④といたしまして、直近７日間集計の陽性者年齢構成の詳細データの各資料でございました。
第８波の今日までの特徴、傾向、今後の感染の動向予測、かつ、県では病床使用率を基準とした感染レベル４段階の２と現時点ではしていましたが、市のレベルについても含めて現状を伺います。 第２点はコロナワクチン接種についてです。 第８波は、現在のところ、オミクロン株ＢＡ.５が主流であり、感染者は連日200人を超える高止まりの状況にあり、昨日――12月13日は366人に達しました。
青森県では12月１日、1368人の感染と３人の死亡を発表し、病床使用率は90％を超えたとしています。 そこで、当初における民間を含めた感染症に対する医療体制及び病床確保の現状について伺います。 第２点目は、50歳以下のワクチン接種率向上についてです。
また、新規陽性者数の急増により、自宅や宿泊施設等での療養者数が一時5000名を超え、市内病床使用率も80％台半ばに達し、保健所業務や医療提供体制が逼迫するなど非常に厳しい状況が続いたところであります。
また、新規陽性者数の急増により、自宅や宿泊施設等での療養者数が一時5000名を超え、市内病床使用率も80％台半ばに達し、保健所業務や医療提供体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況が続いたところであります。
現在、病床使用率は市内の医療機関で60％台後半まで上昇しておりまして、療養状況も厳しい状況が続いておりますが、県や医療機関と連携して必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 そして、２ページ目でございます。
現在も連日陽性者が確認されており、依然として予断を許さない状況でありますが、一方で、療養者数や病床使用率は減少傾向にあり、必要な医療は確保されているものと認識しております。 また、新型コロナワクチンの接種率についても、現在２回目までが約９割で、３回目は７割近くとなっているほか、重症化リスクの高い方を対象とした４回目接種を先月25日から開始しており、感染防止対策を着実に進めてきております。
一方、療養者数や病床使用率については減少傾向にあり、現時点で、必要な医療提供体制は確保されているものと認識しております。また、新型コロナワクチンの接種状況でありますが、１回目及び２回目の接種は、いずれも約９割の方々が接種を終えられており、３回目については、現在、７割に近い接種率となっておりますが、今後、順次進んでいくものと考えております。
秋田市の例も御教示いただきましたけれども、ただ、画一的に病床使用率がこうだからとか、宿泊施設の利用率がこうだからというだけでは、なかなか判断できない部分もあって、一例を挙げますと、例えば夫婦のどちらかが感染して宿泊施設をお勧めしても、配偶者と私は離れたくないのだとか、あるいは、ペットの世話があるから宿泊施設には入りたくないのだとか、様々な御家庭の事情があって、そこを無理して曲げてまでも、なかなか自宅
例として、１週間当たりの新規陽性者数が71人から700人の場合はレベル２、病床使用率が50％から70％の場合はレベル３などの指標を設定するとともに、レベル２で段階的に保健医療体制を強化、また飲食店の営業時間短縮要請や人数制限等の対策を弾力的に行うことができる運用となっております。
決算では、医業費用増加、入院患者の減少、病床使用率低下という厳しい経営状況の中でも、13億4497万円余りの黒字を確保し、135億円の累積欠損金を解消しました。評価いたします。 命綱と言われるドクターカー、ドクターヘリ出動件数はそれぞれ東日本、東北で一番となっております。
医療の逼迫状況を表す病床使用率は、県が主体で公表し、一般的に新聞紙上や県のホームページで情報を得ていますが、市民へより伝わるよう、市としても発信すべきではないかと考えますが、この観点の所見を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森園秀一 君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘 君）それでは、中村議員の再質問にお答え申し上げます。
また、病床使用率も逼迫している中で、９月７日の発表では、これまでにはおらなかった重症患者が初めて発生し、昨日現在２名の重症患者と４名の中等症患者の方が入院をされております。さらに、様々な理由によって自宅療養されている方についても140名を超え、自己の容体変化や家庭内での感染対策、仕事への影響や収入の減少、子育てなど多岐にわたる不安を抱えながら療養されていることと思います。
次に、医療分野での自治体連携と、十和田市立中央病院の病床使用率と人工呼吸器の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘） 病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃） ただいまのご質問に対してお答えいたします。 当院としての病床使用率等をお話しさせていただければ、現在大体70％前後で推移しております。
現在もとどまることなく感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっており、県内では八戸市において教育・保育施設でのクラスター発生、また病床使用率も５割前後の状況で、依然としてステージ４相当の状況であります。上十三地域でも、残念ながら毎日のように感染者が確認され、その中でも若い感染者が多くなってきております。 十和田市でのワクチン接種は、県内から見ますと早く進められております。
○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） 補正で手を尽くしているのは分かりますが、病院事業管理者、上十三のコロナの病床を抱えている十和田市ですが、病床使用率とか、あるいは待機者とか、そういうふうなものの答弁できますか。
市といたしましては、新規感染の発生により病床使用率が増加しないよう、引き続き感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、必要な方がＰＣＲ検査を速やかに受けられる体制づくりの拡充についてのご質問にお答えいたします。
現時点での市内医療機関への入院患者は４名で、感染症病床使用率も低く、一般診療も滞りなく行われている状況ではありますが、今後さらなる感染拡大により、入院患者が増加する事態もあり得ることから、必要な医療を提供できる体制を確保することが重要であると認識しております。